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公益財団法人石川県学校給食会 定款

第 1 章  総則
（名称）
第１条	この法人は、公益財団法人石川県学校給食会と称する。
（事務所）
第２条	この法人は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。
（目的）
第３条	この法人は、行政との連携を図り、学校教育活動の一環として行われる学校給食の円滑な実施のために、石川県全域にわたり、その充実、発展に積極的に携わるとともに、学校における食育の推進を支援し、もって、広く児童生徒の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条	この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 （１）学校給食用物資の安全確保・安定供給に関する事業 （２）学校給食の普及充実及び食育支援に関する事業 （３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業 ２　前項の事業は、石川県において行うものとする。
（事業年度）
第５条	この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第 2 章  財産及び会計
（財産の種別）
第６条	この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。 ２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。 ３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条	基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。 ２ やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、あらかじめ理事会及び評議員会において、議決に加わることのできる理事及び評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。
（事業計画及び収支予算）
第８条	この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。）については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。 ２ 前項の事業計画書等については、毎年度事業の開始日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第９条	この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録(以下この条において「財産目録等」という。)を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会において承認を受けなければならない。 ２ 前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後３ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。 ３ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第10条	この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。 ２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。
（会計原則）
第11条	この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。 ２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。 ３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資産の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第 3 章  評議員及び評議員会
第 1 節  評議員
（定数）
第12条	この法人に、評議員３名以上９名以内を置く。 ２ 評議員のうち、１名を評議員会会長とする。
（選任及び解任）
第13条	評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）第179条から第195条の規定に従い、評議員会の決議により行う。 ２ 評議員を選出する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならい。 （１） 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。 ア その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族 イ その評議員と婚姻の届けをしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 ウ その評議員の使用人 エ イ又はウに掲げる者以外であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの オ ウ又はエに掲げる者の配偶者 カ イからエに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの （２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。 ア 理事 イ 使用人 ウ 他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めにあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務執行する社員である者 エ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。） (ア) 国の機関 (イ) 地方公共団体 (ウ) 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人 (エ) 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人 (オ) 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人 (カ) 特殊法人又は認可法人 ３ 評議員会会長は、評議員会において選出する。 ４ 評議員は、この法人の役員又は使用人を兼ねることができない。
（任期）
第14条	評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 ２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。 ３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第12条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第15条	評議員は無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給する場合は、その額は毎年総額５０万円を超えないものとする。 ２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。 ３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第 2 節  評議員会
（構成及び権限）
第16条	評議員会は、すべての評議員をもって構成する。 ２ 評議員会は、次の事項を決議する。 （１） 役員の選任及び解任 （２） 役員の報酬等の額 （３） 評議員に対する報酬等の支給の基準 （４） 定款の変更 （５） 各事業年度の事業計画及び予算の承認 （６） 各事業年度の事業報告及び決算の承認 （７） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け （８） 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分 （９） 基本財産の処分又は除外の承認 （10） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（種類及び開催）
第17条	評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。 ２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。 ３ 臨時評議員会は、年１回は、毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第18条	評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。 ２ 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（定足数及び議長）
第19条	評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催できない。 ２ 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。ただし、評議員会会長が出席できないときは評議員会において出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第20条	評議員会の議事は、法人法第189条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。 ２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
（決議の省略）
第21条	理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第22条	理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第23条	評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。 ２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第24条	評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第 4 章  役員及び理事会
第 1 節  役員
（種類及び定数）
第25条	この法人に、次の役員を置く。 （１） 理事 ３名以上１２名以内 （２） 監事 ３名以内 ２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。 ３ 前項の理事長をもって、法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第26条	役員は、評議員会の決議によって選任する。 ２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 ３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。 ４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。 ５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第27条	理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。 ２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。 ３ 常務理事の権限は、別に定める。 ４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第28条	監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 ２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第29条	理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 ２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 ３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。 ４ 役員は、第25条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第30条	役員が、次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。 （１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 （２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第31条	役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行した役員にはその対価として報酬を支給することができる。 ２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。 ３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第 2 節  理事会
（構成）
第32条	理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第33条	理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。 （１） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定 （２） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項 （３） 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定 （４） 理事の職務執行の監督 （５） 理事長及び常務理事の選定及び解職 ２ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。 （１） 重要な財産の処分及び譲受け （２） 多額の借財 （３） 重要な使用人の選任及び解任 （４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止 （５） 内部管理体制の整備
（種類及び開催）
第34条	理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。 ２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。 ３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 （１） 理事長が必要と認めたとき （２） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき （３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき （４） 監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき
（招集）
第35条	理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。 ２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。 ３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。 ４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに各役員に対して通知しなければならない。 ５ 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（定足数及び議長）
第36条	理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催できない。 ２ 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が出席できないときは理事会において出席した理事の中から選出する。
（決議）
第37条	理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。 ２ 前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）
第38条	理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第39条	理事又は監事が、役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。 ２ 前項の規定は、第27条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第40条	理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第41条	理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第 5 章  定款の変更及び解散等
（定款の変更）
第42条	この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第13条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第44条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することはできない。 ２ 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の決議を経て、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第13条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について変更することができる。 ３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第11条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更をするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。 ４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁へ届け出なければならない。
（解散）
第43条	この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第44条	この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第45条	この法人が解散等により清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 6 章  事務局
（設置等）
第46条	この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。 ２ 事務局には、事務長及び所要の職員を置く。 ３ 事務長は、理事長が理事会の承認を得て任免し、その他の職員は理事長が任免する。 ４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第47条	事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。 （１） 定款 （２） 役員及び評議員の名簿 （３） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類 （４） 理事会及び評議員会の議事に関する書類 （５） 財産目録 （６） 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程 （７） 事業計画書等 （８） 事業報告書及び計算書類等 （９） 監査報告書 （10） その他法令で定める帳簿及び書類
第 7 章  公告の方法
（公告の方法）
第48条	この法人の公告は、事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 8 章  補則
（委任）
第49条	この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附　則
１	この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３	この法人の設立の登記日現在の役員は、次に掲げる者とする。 （１） 理事 河合  豊嘉    木下  公司    瀬川  正典    滝口惠美子    西尾  雄次 濱辺  正実    平嶋  正実    松寺  麗子    勇ノ上春美 （２） 監事 奥泉    元    紅谷    実
４	この法人の最初の代表理事は、木下  公司とし、業務執行理事は、濱辺  正実とする。
５	この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。 齋藤    浩    櫻井  敏博    田川  惠子    中村  治郎    中山  和久 宮�ｱ  良則